2019-04-17 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
さらに、政府として、進学、就職などに伴い被害に遭うリスクが高まる四月、委員の御指摘のとおり、この季節でございますが、ＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」等被害防止月間と位置づけまして、関係府省が連携いたしまして、政府一丸となって必要な取組を集中的に実施をしております。
さらに、政府として、進学、就職などに伴い被害に遭うリスクが高まる四月、委員の御指摘のとおり、この季節でございますが、ＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」等被害防止月間と位置づけまして、関係府省が連携いたしまして、政府一丸となって必要な取組を集中的に実施をしております。
あわせて、進学、就職等の生活環境の変化に伴って被害に遭うリスクが高まる四月を被害防止月間と位置付けて広報啓発活動を引き続き集中的に実施しておりますけれども、今後とも、十八歳、十九歳を中心とした若年層の女性が被害に遭わないようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
環境が変わります四月を被害防止月間と位置づけて、一大キャンペーンを広げましたし、また、相談窓口の体制づくりなどを進めてまいります。 また、出演契約に関連して、違約金の支払い義務について、請求が棄却された、そういう地裁の裁判例もございますので、こういったこともあわせて、何とか被害に遭わないような取組、周知を進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
具体的に申し上げますと、関係府省対策会議におきまして、昨年三月に緊急対策の取りまとめ、四月に初の被害防止月間の実施、さらには五月に今後の対策の取りまとめを、まさに矢継ぎ早に実行に移してまいりました。関係府省庁が緊密に連携して、取締り強化、教育、啓発、相談体制整備、保護、自立支援の取組強化など、各種対策に現在着実に取り組んでいるところでございます。
警察におきましては、本年四月の、政府が一体となって取り組んだＡＶ出演強要・ＪＫビジネス等被害防止月間におきまして、いわゆるＪＫビジネスの経営者等を児童福祉法違反や児童買春・児童ポルノ禁止法違反で六名検挙するとともに、いわゆるＪＫビジネス店舗で働いていた児童四十名を補導、保護したところであります。
三月には関係府省庁対策会議が設置をされ、総務省も参加をし、この四月の被害防止月間を受け、五月中旬をめどに今後の取り組み方針が策定される計画だと聞いております。 このように、性暴力被害の支援については、内閣府、厚労省、法務省などとともに総務省の役割も大きいものがあると考えますが、まず、大臣の性暴力被害への御認識と、総務省の検討事項を伺いたいと思います。
今月四月をＪＫビジネス等の被害防止月間としておりますが、文科省は関係する省庁としてどのようなことを取り組まれるおつもりなのか、お伺いします。 また、各地方においては青少年健全育成条例を改正して、愛知県などですね、東京も七月施行の予定ですが、ＪＫビジネスによる被害を防止する取組を強化するための指導を始めています。だからといって、地方任せでよいのでしょうか。
○説明員（松下廉蔵君） 現段階におきましては、御指摘のような特殊な農作業、たとえば菊であるとか、さらに背の高いホップであるとかいうような特殊な農作業における防護につきましては、それぞれの使用の方法あるいは防護の手段というような段階につきましてできるだけの趣旨を徹底させるということを主にいたしまして、農薬の被害防止月間等を設けまして徹底につとめておるところでございまして、現在までのところそういった手段